これまで広く使われてきた「東証一部上場」という言葉が「東証プライム」に変わり、数ヶ月が経過しました。今回のテーマは、2022年4月に再編された新しい市場区分のひとつである「プライム市場」についてです。
プライム市場とはどのようなものなのか、そしてプライム市場の上場基準や上場のメリット・デメリットについてくわしく解説します。
【この記事でわかること】
- 東証の市場区分再編はなぜ行われたのか
- 新しい市場区分と以前の市場区分の違い
- プライム市場上場の基準やメリット・デメリット
主に上記3つのポイントに分けて解説していきますので、「プライム市場ってどういうものなんだろう」とあまりイメージができていない方は、ぜひこれを機に理解を深めてみてくださいね。
プライム市場とは？
プライム市場とは、2022年4月に行われた東京証券取引所（東証）による市場区分の再編により生まれた、新しい市場区分のことです。
プライム市場のコンセプトは以下の通り。
『多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場』
引用：日本取引所グループ 新市場区分のコンセプト・上場基準
新しい市場区分では、従来の「東証一部」に相当する「プライム市場」の他に、「スタンダード市場」と「グロース市場」の3つの区分に分けられており、それぞれに基準が設けられています。
そもそも東証の市場区分再編の目的は何？
プライム市場について語る前に、東証の市場区分再編についてまずは理解しておく必要があります。
市場区分再編の目的は、市場ごとのコンセプトをより明確にするためです。
旧市場区分については、東証マザーズとJASDAQの位置付け自体が分かりづらく、投資家から見たときに違いが分かりづらい点は長く問題視されていました。
よく耳にする「市場第一部」についても、そのコンセプトはやや分かりづらいものであり、投資家にとっても利便性が低かったと言えます。
新しい市場区分再編ではこの問題点を解決し、より明確なコンセプトのもと、新しく3つの市場区分を設定しています。
これまでの市場区分
新しい市場区分について説明する前に、以前の市場区分について解説しておきましょう。旧市場区分は大きく以下の4つでした。
- 東証一部
- 東証二部
- マザーズ
- JASDAQ（スタンダード・グロース）
このように4つの市場区分と捉える場合もあれば、JASDAQのスタンダードとグロースを別の市場区分とカウントし、全部で5つの市場区分と呼ぶこともありました。
現在の市場区分
棲み分けが曖昧で市場ごとのコンセプトが明確でないとされていた、旧市場区分。新しい市場区分ではどのような分類になっているのでしょう。
新しい市場区分は以下の通りとなっています。
- プライム市場
- スタンダード市場
- グロース市場
上記の3つが新市場区分となります。一見、旧市場区分と比べると数が減ったためシンプルに見えますね。
ここからは、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの区分についてそれぞれのコンセプトを詳しく解説します。
プライム市場
プライム市場とは、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場を意味します。
新しい市場区分の中で最上位の市場であるプライム市場。この後で詳しく解説する上場基準をクリアした企業だけがプライム市場へ上場することができます。
プライム市場はこれまでの東証一部に相当する市場。国際的にも認められており、信頼度の高いプライム市場は、世界中の投資家から資金調達ができると見込まれています。
また、言うまでもありませんが、プライム市場に上場していると言うだけで、世間からも認められる「一流企業」であることが証明されるのも大きな特徴です。
スタンダード市場
スタンダード市場とは、公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場を意味します。
スタンダード市場はプライム市場ほどの優位性を誇る市場区分ではないものの、少なくとも国内においては十分「上場企業」として活発な取引の対象となる市場区分であることは確かです。
プライム市場との大きな違いは、プライム市場が国内でなく海外市場に照準を合わせているのに対し、スタンダート市場は国内市場であることでしょう。
グロース市場
グロース市場とは、高い成長可能性を有する企業向けの市場を意味します。
旧市場区分で言うところの、東証マザーズとJASDAQグロースをまとめたような位置付けにあたります。
プライム市場やスタンダード市場と比較すると、上場基準は緩和されているのが特徴。あくまでも「これから成長するポテンシャルの高い企業」の成長を促していくために存在しているのがグロース市場であるとも言えます。
プライム市場の上場基準とは
ここで気になるのが、プライム市場の上場基準。3つの市場区分のうち、最も高い水準を誇るプライム市場の上場基準を、3つの面に分けて見ていきましょう。
流動性
ここでの考え方は、さまざまな投資家が安心して投資対象とすることができる基礎を備えているかどうか。流動性においては、株主数や株式数、時価総額などが明確に条件として定められています。
- 株主800人以上
- 流通株式数20,000単位以上
- 流通株式時価総額100億円以上
- 売買代金時価総額250億円以上
ガバナンス
ガバナンスとは、「健全な企業運営を行うにあたって必要な管理体制の構築や企業の内部を統治すること」を意味します。
つまり、経営者の独断や消費者の意向を無視した管理体制などを防ぐために必要なのが企業におけるガバナンスです。
ガバナンスにおいては安定株主の占める割合が重要視されています。安定株主とは、長期的に株式を保有する株主のことで、主に企業の経営者やその関係者、提携企業の関係者などのことを指します。
安定株主の占める割合が高ければ、当然流通株式は少なくなってしまいますし、上場企業と投資家の対話が建設的に行われなくなるリスクがあります。
プライム市場においては、
流通株式比率35％以上
が上場の基準となっており、これを下回る場合プライム市場に上場することは不可能とされています。
経営成績・財政状態
ここでは、安定的かつ優れた収益を生み出せる基盤や財政状態が整っているかどうかが鍵となります。
プライム市場に上場するには、以下の基準を満たしている必要があります。
- 収益基盤→最近2年間の利益合計25億円以上、または、売上高100億円以上かつ時価総額1000億円以上
- 財政状態→純資産50億円以上
東証一部上場とプライム上場の大きな違い
これまでの東証一部上場とプライム上場を比較した際、最も大きな違いは「上場基準が厳しくなった」点でしょう。
東証一部上場の基準は、会社の規模として「株式時価総額40億円以上」と設定されていました。
これに対して、プライム上場は「株式時価総額100億円以上」へと変更されており、その差はかなり大きいです。
他にも、以前は「直近2年間の経常利益合計5億円以上」で東証一部上場が可能だったのに対し、プライム市場は「25億円以上」と設定されているなど、基準となるボーダーラインが大きく変更されています。
「プライム市場はこれまでの東証一部と同じでしょ」と思われがちです。しかし、実際には基準が大きく異なるため、東証一部よりもさらに上場のハードルが高いのがプライム市場であることを知っておく必要があります。
プライム市場上場のメリット
さて、それではプライム上場のメリットとは何でしょう。厳しい基準をクリアして上場するのであれば、それなりのメリットがあって当然です。
プライム市場上場の主なメリットは、「高い評価が得られる」こと。「プライム上場」のレッテルがあれば、それだけで投資家や企業経営者からの評価は無条件に高くなります。
ここでは、改めてプライム市場上場のメリットについて、2つのポイントに分けて解説していきます。
メリット① 海外の機関投資家などからの幅広い資金調達が可能になる
経営者にとって、資金調達は避けては通れない重要な問題です。設備を整えるにも、事業を拡大するにも、常に資金が必要となるため、資金調達ができなければ企業は成長することさえできないからです。
プライム市場に上場すれば、国内国外問わず幅広い投資家からの資金調達が可能になります。これは、プライム市場自体が安定しており常に高い知名度を誇っているからです。
このように、資金調達がしやすくなる点は、プライム上場の大きなメリットと言えます。
メリット② 超優良企業である証明になる
以前は「東証一部上場企業＝超優良企業」と見られることが多く、企業はこぞって「一部上場」を目指していました。これに代わるものが現在のプライム市場です。
プライム市場に上場している企業と聞けば、一般人はもちろん投資家たちも「きっと超優良企業なのだろう」とイメージするものです。
この点が企業のイメージアップとなり、就職先を探す学生たちからもエントリーが増えるなどのメリットにもつながります。
より良い企業への転職を希望する中途の求職者にとっても「プライム市場上場企業」の肩書きは非常に魅力的に映ります。
結果的に、企業はより多くのエントリーを獲得することができ、ハイレベルな人材の雇用にも繋がりやすくなるでしょう。
プライム上場はある種、「企業が持っておいて損はない肩書き」であることは確かです。
プライム市場上場のデメリット
では、とにかくプライム市場に上場しさえすれば全て良いことばかりかと言えばそうではありません。
ここからは、プライム市場に上場することで生じる2つのデメリットについて解説しておきましょう。
デメリット① 投資家向けに提供する情報が多くなり労働コストがかかる
プライム市場へ上場することにより、開示しなければならない情報が増えます。例えば、地球温暖化における経営リスクや、そのリスクに対して取り組む対策などがその一つ。
情報を開示するためには、企業ごとに分析したデータをまとめる必要が当然ありますが、これらの作業は労働コストを必要とするもの。
情報開示のためだけに専門家を雇用するなど、新たなリスクがかかる点が、プライム上場のデメリットと言えます。
デメリット② 買収されるリスクが高まる
プライム市場に上場すれば当然企業の知名度は上がります。知名度が上がることは確かに良いことではありますが、その分敵対的買収の標的とされるリスクも高まってしまいます。
どれほど規模が大きな企業でさえも、その規模を上回る圧倒的なパワーを持つ外資企業に目をつけられてしまうと、買収されて経営権を全て失ってしまう可能性もあります。
目立つことで標的になる恐れがある点も、プライム上場のデメリットと言えます。
まとめ
今回の記事では、プライム市場を含む3つの新しい市場区分について、さらにプライム市場の上場基準と上場のメリット・デメリットについて解説しました。
これまでの一部上場企業同様、世間的な見え方が良い「プライム市場」ですが、メリットだけでなくデメリットもあることが理解いただけたことと思います。
まだまだ走り出したばかりの新しい市場区分、今後どのように定着していくのか、これまでの問題点は解決に向かっていくのか、しっかり見届けていきたいものですね。
※こちらの記事の内容は原稿作成時のものです。
最新の情報と一部異なる場合がありますのでご了承ください。
この記事を書いたひと
「仕事の数だけ物語がある」をテーマに、JOB STORYの編集部がさまざまな視点で記事をお届けいたします。
